2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
昨年九月の菅政権発足以来、政治と金の問題で辞職した自民党の国会議員は、吉川貴盛元農水大臣、河井克行元法務大臣、河井案里元参議院議員、菅原一秀元経済産業大臣と、四人に上りました。 このうち誰一人として、国民への説明を行った者はいません。自民党としての、菅総裁の責任での真相解明も一切行われていないじゃないですか。
昨年九月の菅政権発足以来、政治と金の問題で辞職した自民党の国会議員は、吉川貴盛元農水大臣、河井克行元法務大臣、河井案里元参議院議員、菅原一秀元経済産業大臣と、四人に上りました。 このうち誰一人として、国民への説明を行った者はいません。自民党としての、菅総裁の責任での真相解明も一切行われていないじゃないですか。
米国は、バイデン政権発足直後から対北朝鮮政策レビューを行った結果として、北朝鮮との対話を通じ、完全な非核化を目指す方針を明らかにしております。 六者会合の再開の可能性を含めまして、今後の北朝鮮政策に関する国際的な取組の進め方を検討するに当たりましては、まずは米国との連携の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出していけるかを見極める必要があると考えております。
○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。
バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、バイデン政権とは、本年一月の政権発足直後から緊密に連携してきておりまして、事務レベルにおきましても、船越アジア大洋州局長とソン・キム北朝鮮特別代表との間を始め、様々なレベルでの意見交換を行い、すり合わせをしてきているところでございます。
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
菅内閣においては、政権発足以来、拉致問題を政権の最重要課題にあると位置づけ、今国会の施政方針演説においても、先ほど梶山大臣の答弁もございましたが、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すということになっております。
○鷲尾副大臣 まず、米国は、バイデン政権発足直後から対北朝鮮政策のレビューを行っておりまして、その結果として、北朝鮮との対話を通じて完全な非核化を目指す方針を明らかにしているところであります。
○笠井委員 好循環ということを言われました、そして二〇一二年の政権交代後ということで言われましたけれども、企業が一番活躍しやすい国を目指した第二次安倍政権発足後、労働者の実質賃金は十八万円も減少しているわけですよね。これが現実じゃないんですか。
この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
その中にはＣＯＶＡＸファシリティーへの支援も含まれますが、これまで途上国向け枠組みに対して、米国はバイデン政権発足後、既に二十五億ドルを拠出しているのに対し、我が国はいまだ二億ドルと見劣りしています。六月には我が国がＧａｖｉと共催するＣＯＶＡＸワクチンサミットが予定されておりますが、不足している十七億ドルの資金ギャップを埋めるためにも、我が国の主導的な役割が求められます。
バイデン政権は、政権発足当初から、ハイレベルで同盟強化への力強いコミットメントを示しております。 会談において、日米安保・防衛協力の強化についてどのようなやり取りがあったのでしょうか。 インド太平洋地域の重視を掲げるバイデン政権は、日米同盟に加え、日米豪印の協力も積極的に進めています。先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。
また、昨年、菅政権発足と同時にカーボンニュートラルが宣言をされ、その実現に向けてグリーン成長戦略が盛んに議論されているところであります。 こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大と同時に、実用段階にある脱炭素の選択肢である原子力をいかにエネルギーミックスの中で位置付けていくかという点は、国民も大いに関心を持つ重要なテーマだと認識をいたします。
それで、この北朝鮮による弾道ミサイル発射というのは、二〇二〇年の三月二十九日以来で、一月のバイデン政権発足後初めてでございます。 三月十九日の当委員会の質問でも指摘いたしましたけれども、バイデン政権は今、北朝鮮政策の包括的な見直しを進めておりまして、今後数週間で完了させる、そのように言われております。
去る十六日、バイデン政権発足から二か月という史上最速で日米安全保障協議委員会、２プラス２が東京で開催されました。米国に日本との結束強化を急がせているのは、西太平洋で強引に現状変更に挑む中国に対する強い危機感にほかなりません。 米国にとって焦眉の急は台湾有事であると考えます。２プラス２でも台湾情勢をめぐる議論に時間が大きく割かれました。
バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価しています。
バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価しています。 同時に、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しました。
しかし、第二次安倍政権発足以降、租税特別措置の数は増えております。平成二十四年度改正後の租税特別措置法の規定による特例の項目数は三百十一項目でしたが、令和二年度改正後は何と三百六十四項目に増えているんですね。そのうち法人税関係のものは八十四件から九十七件に増加しています。
小西議員の方からも言及いただきましたが、先週の２プラス２、政権発足からまだその時点では二か月たっていないという早いタイミングで日米の外相会談、そして岸大臣とともに２プラス２開催しましたが、このことが示しているのは、日米同盟というものが、この地域のみならず、今や世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということだと考えております。
政府におかれましては、バイデン政権発足後、両大臣、三月十二日の政府全体のこのＱＵＡＤ、茂木大臣は出席されたということでございますが、また三月十六日の２プラス２と、重要な日程を重ねられているところでございます。
私は、バイデン政権は、コロナ対策が最優先課題であり、外交についてはコロナ鎮静後というふうに考えておりましたけれども、予想に反して、政権発足二か月という早い段階で対中政策のスタンスを明確にしたというふうに受け止めております。 バイデン大統領は、年齢からいっても二期目はないのではないかという見方もあります。もしそうであれば、勝負は中間選挙までなんだろうというふうに思います。
○茂木国務大臣 まずは現行の特別協定の一年間の延長となったわけでありますけれども、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができた、このことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価をいたしております。
今回の２プラス２は、菅、バイデン両政権の発足後初めて行われたものでありまして、また、米国の新政権発足から史上最速の開催となりまして、また、米国側の二閣僚にとって初めての外国訪問となりました。
日本の場合、今回、バイデン政権発足後すぐに、本当に短い期間で今回御審議をいただいております合意に達することができたと考えております。
昨日の２プラス２ですけれども、アメリカのバイデン政権発足後二か月という早いタイミングで、対面での初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が開催されまして、そして成果文書も発表され、あわせて、その前に、日米両国の外相会談、また防衛相会談、さらには菅総理と二人の長官の会談も行われたわけでございます。
バイデン政権発足後にアメリカの国務長官、国防長官がそろって最初の海外訪問として日本を訪れたことは、米国がいかに日米同盟を重視しているか、そのあかしだろうというふうに思います。 ただ一方で、この二人の長官がそろってわざわざ日本に来たということは、バイデン政権の危機感の表れだろうと私は思います。
また、バイデン政権発足後、本年一月二十三日そして二十四日には、連日にわたりまして十機を超える規模で戦闘機や爆撃機を含む中国軍機が台湾空域に侵入をしてきています。 中国は、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大、活発化しておりまして、防衛省としては引き続きこうした動向について注視をしてまいりたいと考えています。
御指摘の報道官の発言もありますが、日米安全保障条約第五条に基づいて尖閣諸島を含む日本を防衛するとの米国のコミットメント、バイデン政権発足以来、累次の機会に表明をされているところでありまして、米国は現状を変更するあらゆる試みに反対する旨表明していることからも明らかだと考えておりまして、こういったことを踏まえて、今日の日米外相会談、そして２プラス２に臨み、その結果を共同声明等の形で発出をしたいと考えております
○国務大臣（茂木敏充君） バイデン政権発足後のこの早いタイミングで、米国の国務長官及び国防長官が初めての訪問先、訪問地として日本を訪れることは、これは史上初ということになると思います。米国が日米同盟を重視している表れでありまして、歓迎したいと考えておりますし、また、日米同盟の揺るぎない強固な結束、これを内外に示す機会としたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、ちょっと私聞き間違えてしまったのかもしれないんですが、米中の外交当局の首脳の会談、ブリンケン長官、そしてオースティン国防長官ですね、日本を訪れた後、帰りにアラスカに立ち寄り、そこでと、楊潔チさん、そして王毅さんと、こういう順番になると、このように考えておりまして、まず、ブリンケン国務長官、そしてまたオースティン国防長官の訪日でありますが、バイデン政権発足後の早いタイミング